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サービス紹介

【成年後見の申し立て手続き丸ごとお任せパック】
当事務所では、成年後見の申立てに必要な書類の準備から申立てまで、すべての手続きを丸ごとパッケージにした、 「成年後見人の申立て手続き丸ごとお任せパック」 をご用意しました。

 

*成年後見人の申し立て手続きまるごとお任せパック
料金 100,000円(税抜き)

主に判断能力が衰えた方を対象に、成年後見人の申立て手続きをいたします。

 

※法定後見は、後見、保佐、補助の3類型があります。
後見 ‥ほとんど判断できない人が対象
保佐 ‥判断能力が著しく不十分な人が対象
補助 ‥判断能力が不十分な人が対象

診断書により申立の種類を決めていきます。
 

手続き

☑ ヒアリング
☑ 家庭裁判所への面談予約
☑ 書類作成
☑ 家庭裁判所の面談
☑ 後見人となる人は家庭裁判所が決めます
☑ 後見人の報酬は家庭裁判所が決めます。
 

*任意後見手続きまるごとお任せパック
料金 150,000円(税抜き)

判断能力の衰えはないが、将来を見据えて後見人の契約を結んでおきたい方が対象となります。
 

◇任意後見制度は・・・

判断能力が衰える前に利用できる制度
判断能力が十分あるうちに、本人が信頼できる人を後見人として事前に選んでおくことができます。こうすることで、本人が自由に後見人を選ぶことができます
 

手続き

☑ 公証人役場で公正証書を作ります。
☑ 後見人となる人は自分で決めます。
☑ 後見人の報酬は契約で決めま
 

成年後見人の申し立て手続きまるごとお任せパックの9つの特徴

① 相談の中でご依頼主様のケースについて、どの成年後見制度を選ぶべきか?わかりやすくご説明いたします。
② 手続きはすべて当事務所で代行いたしますので、書類の不備で受理されないといったこともなくなります。役所での住民票や戸籍の取得も代行いたします。
③ 申立人の方や他の親族で、成年後見人が見つからなくてお困りの場合、当事務所の司法書士を候補者に挙げて頂くことが可能です
④ 初回のご相談料は完全無料
⑤ 一律価格の明朗会計です
 

どんな時に、後見制度が必要になるのか?

どのような場面で後見が必要になるのか実務上次のような事例の時に後見制度の利用がかんがえれます。

① 預貯金の管理・解約
② 介護保険契約(施設入所等のため)
③ 身上監護
④ 不動産の処分
⑤ 相続手続
 

なぜ後見人が必要となるのか?

『施設入所等のため介護保険契約』は「親族でよいのでは?」と思うかもしれません。しかし、本人は成人です。未成年者の親権者とは異なり、親戚に本人を代理する権利はありません。そのため、後見人等が必要となります。

『身上監護』とは、本人の生活環境を整えるために法的な手続を行うことです。たとえば、要介護認定の申請手続、住居の確保、病院への入院手続等が挙げられます。『不動産の処分』について、本人が所有する自宅の売却や賃貸用不動産等の管理、売却等をする際には、後見人等が必要になります。なお、後見人が付いた後、被後見人等の自宅の処分には、家庭裁判所の許可が必要です。

『相続手続』について、相続財産が預貯金の場合、口座の名義変更等の相続手続の際に、判断能力が不十分な相続人には後見人等が必要となります。
 

こんなお悩みありませんか?

☑ どの成年後見制度を利用すればいいかわからない・・・
☑ 成年後見制度を利用したいけど、手続きの仕方がわからない・・・
☑ 親が施設入所しようとしたら、成年後見人をつけるように言われた・・・
☑ 親の不動産を売ろうと思ったら、成年後見を利用するように言われた・・・
☑ 書類がむずかしくて、よくわかない・・・
☑ 役所が遠くて、手続きが困難・・・
☑ 後見制度について詳しくしりたい・・・
☑ 「老い支度」として成年後見制度を理解したい・・・
 

成年後見手続きは‥自分でやるとたいへん!

【成年後見の一般的な申立て手続きの場合、以下のような書類をそろえる必要があります】
☑ 申立書作成
☑ 医師からの診断書
☑ 申立事情説明書作成
☑ 親族関係図作成
☑ 財産目録作成
相続財産目録作成
☑ 収支報告書作成
☑ 後見人等候補者事情説明書作成
☑ 戸籍
☑ 住民票
☑ 後見登記のされていないことの証明書
☑ 親族からの同意書の取り寄せ
 

自分の状況にあった手続きは、どれ?

成年後見には、 補助・補佐・後見の3種類 があり、被後見人の状況や目的によりその種類がかわってきます。いずれにしても最終的には医師の診断書の内容などにより、管轄の家庭裁判所が決定することになります。また、場合によっては成年後見ではなく、遺言や生前贈与など別の方法が良いケースもあります。その場合も、状況に応じて当事務所で遺言作成などご対応させていただきます。
 

◇成年後見は「成人」で「判断能力が不十分な人」を守る制度

成年後見制度とは、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり財産を管理したりして本人の保護を図るものです。
 

◇成年後見制度には、法定後見と任意後見の2つがある

【法定後見制度】
既に判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。

【任意後見制度】
将来、判断能力が不十分となった時に備えるための制度です。ご本人が元気で判断能力があるうちに、将来、自らの判断能力が低下した場合に備え、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。